1．事例概要：決算1か月前に「初めて」試算表を確認

大阪府内のサービス業A社は、月次会計を外部の会計事務所に丸投げ。
社長自身は「毎年なんとなく黒字だろう」と考え、売上や利益の推移を確認していませんでした。
決算1か月前に銀行から「今期の利益はどうですか？」と聞かれ、初めて試算表を取り寄せたところ、
予想に反して大幅な赤字であることが判明しました。

2．原因：月次試算表の未確認と情報伝達の断絶

社長は会計事務所から毎月メールで送られていた「試算表PDF」を一度も開封しておらず、
現場の数値感覚と実際の会計データに大きな乖離が生じていました。
また、経理担当者も「社長が数字に興味を示さないため、報告していない」との状態。

ポイント： 会計事務所が月次試算表を作っても、
経営者が見る・考える・判断する仕組みがなければ、
「経理機能は存在していない」のと同義です。

3．改善の取り組み：月次決算会議の導入

認定支援機関の支援のもと、A社では以下の改善を実施しました。

6か月後には黒字化への見通しが立ち、銀行からの追加融資もスムーズに進むようになりました。

4．教訓：数字は「会計事務所のもの」ではなく「経営者の武器」

決算書や試算表は“会計資料”ではなく、“経営判断の道具”です。
売上・粗利・経費の流れをリアルタイムで把握することで、価格設定・採用・投資判断がすべて変わります。
「決算前に初めて数字を見る」状態は、もはやリスクと捉えるべきです。