コロナ融資での据え置き延長をずっとしてきた企業様は経営改善計画策定により保証協会融資の巻き返し（返済期間最大15年）が可能となります。令和7年6月分より据え置き更新期限が始まり、弊社でも順次サポート支援を行っています。3か月は少なくとも時間がかかりますので、お早めにご相談下さい。経営改善計画策定支援を使うべき企業様かもしれません。据え置き融資返済期限前に経営改善計画作成により返済期間を15年にするといった方法です。
認定支援機関の実務
据え置き融資の返済開始前に、
経営改善計画で返済期間を最長15年へ。
2020年以降の「実質無利子・無担保（コロナ）融資」の据え置き終了が本格化。
返済前でも、経営改善計画の提出により返済期間を最長15年へ延長し、資金繰りを立て直す選択肢があります。
据え置き融資の「返済開始ラッシュ」が始まっている
日本公庫・商工中金・民間保証協会付などのコロナ関連融資は、一般に2〜5年の元金据え置きが設定されてきました。
2024〜2026年にかけて一斉に据え置きが終了し、返済開始が重なります。
返済開始前に選択肢を確保することが重要です。
経営改善計画で返済期間を最長15年に延長できる理由
枠組みのポイント
- 金融機関・保証協会と合意のうえ返済期間を延長（例：7年 → 15年）
- 状況に応じて金利の見直しや、必要運転資金の追加も同時に検討
- 認定支援機関が関与し、再生ではなく“改善”としての伴走支援設計
※計画の合理性・実現可能性（KPI、売上/粗利改善策、固定費コントロール、資金繰り見通し）が鍵になります。
返済開始前に動く：実務フロー
① 現状分析
- 直近24か月のPL/CF、借入一覧、返済スケジュール整理
- 資金繰りシミュレーション（返済開始前後のキャッシュギャップ）
② 金融機関連携
- 意向確認（延長・条件変更・追加資金の要否）
- 保証協会/複数行がある場合は調整方針を事前合意
③ 計画策定
- 需要回復・販路拡大・価格改定などの実行計画
- KPI（受注件数、粗利率、在庫回転日数、労働分配率 など）
- 15年返済前提の返済可能CFの算定
④ 合意・実行
- 条件変更契約（返済期間延長／元金据え置き再設定など）
- 必要に応じて追加融資・保証付替えを同時実施
ポイント： 返済が始まる「前」に打診すると、前向きな合意形成がしやすくなります。
事例：返済前に計画提出→返済期間15年化で月額返済を約半減
業種：製造業／年商2億円／従業員10名／コロナ融資残高5,000万円（当初：5年据え置き・7年返済）
- 認定支援機関が関与し、販路拡大・単価是正・在庫圧縮を柱に経営改善計画を策定
- 金融機関と協議のうえ、返済期間を15年へ延長
- 月次返済額が約半減し、成長投資に再配分できる体制を回復
経営改善計画のメリット
- 銀行との信頼を維持したまま返済負担を平準化
- 補助金・支援制度の申請に資する計画ドキュメントが整う
- 数字の見える化で赤字要因の早期特定
- 将来的な経営者保証ガイドライン適用の土台づくり
FAQ（よくある質問）
Q. すでに返済が始まっているが、今からでも延長できる？
可能性はあります。早期に現状把握と資金繰り表を提示し、計画の実現性を示すことが鍵です。
Q. 15年に伸ばすと金利負担は増えない？
期間延長で利息総額は増えがちですが、月次CFの健全化を優先し、成長投資と併走する発想が重要です。金利条件の見直しも交渉余地があります。
Q. 複数行借入・保証協会付でも進められる？
可能です。関係者間の合意形成プロセスを丁寧に設計します。主幹事行・公庫・保証協会の役割分担がポイントです。
初回無料｜返済開始前のご相談を受付中
認定支援機関 Plow株式会社が、貴社の状況に合わせて実務対応をご提案します。
※オンライン／訪問いずれも対応可。秘密厳守。
