業績好調もなぜか資金調達ができない企業の支援事例。

早期経営改善計画策定支援は企業の健康診断の位置づけ

そんな中弊社が進めさせていただいている早期経営改善計画策定支援の事例のご紹介。

業歴：15年以上。
業績：創業以来黒字。
事業：コロナ禍を追い風に事業を拡大。

問題：なぜか金融機関から資金調達が受けれていない。

当初事業再構築補助金の申請相談により１度面談。
事業再構築補助金の説明を行うわけですが、そこも特段問題はなし。
弊社が助成金申請手数料だけを目的にするのであれば、そのまま帰社するのですが、そうは行きません。

事業再構築補助金はもちろん助成金を利用した事業においては、仮に採択されてもすぐに入金があることはありません。支払が先に先行するため、金融機関含め支援体制がなければよほど運転資金に余裕がない企業でない限り、注意が必要です。

ですので、事業の開始前から開始後の展開までを中期的にキャッシュフローの観点から入口段階において適切なアドバイスを行う必要があります。

ヒアリ
sングにと各種決算資料において発覚したこと

・・・顧問税理士が問題でした。

簡単に言いますと、顧問契約をされていましたがコミュニケーションが一切ありません。毎月の試算表は皆無です。そして決算面談もなく、税理士の認識で決算書が出来上がります。不明な項目は社長にヒアリングもほぼなく、ほとんどが役員借入金or役員貸付金で処理がされていました。15年以上業歴があるわけですから、積み重なると大変な決算書の内容になりますよね。おそらくこの点が金融機関とのお付き合いに影響しているのではないかと考えています。

早期経営改善計画策定支援の提案

早期経営改善計画策定支援は健康診断のものと記述しました。中小零細企業はオーナー経営というイメージがまだまだ多いのが日本。客観的な企業のビジネスモデルを外部機関とともに計画を策定し、計画達成まで行うことで脱オーナー企業のようなアピールを金融機関にすることが可能となり最終的には経営者の保証人解除交渉等につくことが可能になります。（もちろん非弁行為になることは弊社では行っていません。）そのため事業再構築補助金からのお話である企業様でしたが以下手順とスケジュールにて弊社は支援をさせていただく形になりました。

ステップ１：弊社から何名か顧問税理士をご紹介し変更。
ステップ２：メインBKと事前に相談いただき、早期経営改善計画策定支援。
ステップ３：実態BS・PL把握後、税理士と修正決算の有無含め検討。
ステップ４：早期経営改善計画策モニタリングを通じ、弊社伴走支援。
ステップ５：計画達成を持って、金融機関の支援確認。
ステップ６：事業再構築補助金の申請。

入口は違えど、企業を支援させていただく立場の弊社では関わる企業様すべてが幸せになっていただけるよう常に真剣に考え、行動しています。
【助成金を採択して、手数料をいただく】だけの支援は弊社では支援と考えおりません。
補助金、助成金をたくさん紹介させていただくサイトですが、それは１つでも企業にとって事業活動における資金の獲得が企業経営にとって幸せになることを祈っているからだけに過ぎません。
※本記事において事例として挙げる企業様・登場人物を含め守秘義務の関係上一部事実と異なる設定をしております。予めご了承お願い致します。