早期経営改善計画支援事例①
早期経営改善計画策定支援は企業の「健康診断」
今回は、弊社が進めさせていただいた「早期経営改善計画策定支援」の事例をご紹介します。
業歴：15年以上
業績：創業以来黒字
事業：コロナ禍を追い風に事業を拡大
問題：なぜか金融機関から資金調達が受けられていない
当初は「事業再構築補助金の申請相談」により初回面談を実施。
補助金の説明自体には特段の問題はありませんでした。
もし弊社が助成金の手数料だけを目的にしていれば、そのまま帰社したかもしれません。
しかし、そうではありません。
事業再構築補助金をはじめ、補助金・助成金を利用した事業では、たとえ採択されてもすぐに入金はありません。
支払が先行するため、金融機関を含めた支援体制がなければ資金ショートのリスクがあるのです。
そのため弊社では、事業開始前から開始後の展開まで、中期的なキャッシュフローの観点で入口段階から支援を行います。
ヒアリングと決算資料から見えた真因
ヒアリングおよび各種決算資料の確認により発覚したこと
・・・顧問税理士に問題がありました。
顧問契約を締結していたものの、コミュニケーションが一切なく、毎月の試算表は未作成。
決算面談もなく、税理士側の判断のみで決算書が作成されていました。
不明な勘定項目はヒアリングなく「役員借入金」「役員貸付金」で処理されており、
15年以上の積み重ねで決算書の内容は実態を反映しないものに。
この点が金融機関との信頼関係を阻害していたと考えられます。
早期経営改善計画策定支援の提案
弊社は「早期経営改善計画策定支援」を企業の健康診断と位置づけています。
日本の中小零細企業の多くはオーナー企業的な経営スタイルが多く、
外部視点による客観的な分析や経営計画策定が不足しがちです。
早期経営改善計画を策定し、金融機関と共有することで、脱オーナー企業化をアピールでき、
将来的には経営者保証の解除交渉などにもつながります（弊社では非弁行為は一切行っていません）。
この企業様には、以下の手順で支援を実施しました。
ステップ①：弊社より複数の顧問税理士をご紹介し、顧問変更を実施。
ステップ②：メインバンクと事前相談の上、早期経営改善計画策定支援を開始。
ステップ③：実態BS・PLを把握後、税理士と修正決算の要否を検討。
ステップ④：モニタリングを通じて弊社が伴走支援を実施。
ステップ⑤：計画達成後に金融機関から支援評価を取得。
ステップ⑥：その後、事業再構築補助金の申請を実施。
支援の姿勢と理念
弊社は「助成金を採択して手数料をいただく」だけの支援を支援とは考えておりません。
関わるすべての企業様が幸せになるよう、常に真剣に考え、行動しています。
弊社が提供する補助金・助成金情報は、単なる紹介ではなく、
企業の事業活動における資金調達が経営の安定と成長につながることを願っての取り組みです。
※本記事に登場する企業・人物等は守秘義務の関係上、実際と一部異なる設定としています。
あらかじめご了承ください。
