資金がなくても新規事業を実現。100％補助金で展開できた事例
「新規事業を始めたいが資金がない」——。
そんな中小企業でも、事業再構築補助金を上手に活用すれば、実質100％補助でのスタートが可能です。
今回は、リース料申請＋事前着手届を活用し、資金ゼロで新事業を始めた事例を紹介します。
1．背景：新事業の為に設備を導入したいが、早く導入する必要がある。
製造業E社は、既存のBtoB取引が順調な今、新たな設備導入による新事業展開を検討していました。
ここでいう 新事業展開はアンゾフの成長マトリクスでいうと多角化戦略でした。
しかし新市場×新製品の為そううまくいくかはわかりません。
大型投資の場合は新市場開拓（新市場×既存製品）もしくは新製品戦略（既存市場×新製品）でまずは展開を検討するものです。
そんな中、事業再構築補助金に多角化戦略（新市場×新製品）でチャレンジしました。
2．課題：設備導入資金が多額
主な課題
- 初期投資に1,000万円以上必要
- 金融機関からの融資が間に合わない
- 運転資金には問題ないが補助金は後払い（精算払い）であり、多額の設備導入は資金繰りが困難になる可能性がある
通常、補助金は「支払い後に補助金が入金」されるため、いったん自己資金で立て替える必要があります。
また、競合より先に設備を導入することも新事業には必要と考え、従来の補助金申請スケジュールでは困難でした。
この壁を突破したのが、リース契約と事前着手届の活用です。
3．解決策①：リース料を補助金対象に
事業再構築補助金では、設備購入だけでなく「リース契約による設備使用料」も補助対象として認められています。
E社は、リース会社と連携し、リース契約→リース料を補助対象経費として申請しました。
※事業再構築補助金含め補助金は公募回により仕様が変わる為、直近の仕様を必ずご確認下さい。
採択時のポイント
- リース契約の期間と補助事業期間を一致させる
- リース料内訳（本体・金利）を明確に提示
結果、E社はリース契約を通じて設備を導入し、支払い負担を最小化。
補助金により、リース料相当額が補助されました。
4．解決策②：事前着手届により資金繰り問題を解消
通常、補助金事業は「交付決定通知後」しか着手できませんが、
緊急性が高い場合には、事前着手届を提出すれば、
申請日以降に発生した経費も補助対象にできる制度があります。
※事業再構築補助金含め補助金は公募回により仕様が変わる為、直近の仕様を必ずご確認下さい。
E社はこれを活用し、申請から1か月以内にリース契約を締結。
交付決定を待たずに設備を導入でき、事業スピードを落とさずに展開できました。
事前着手届の注意点
- 「理由書」「見積書」「契約書案」の提出が必要
- 事務局への届出後でなければ経費は認められない
- 交付不採択の場合は自己負担になるリスクもあり
5．結果：補助金のスケジュールを気にせず新事業がスタート
E社は、事前着手届を使用した申請で
「補助金スケジュールで交付決定より前に設備導入をできた」成功事例です。
補助金は制度理解とスピード対応が鍵になります。。
補助金を活用した新事業展開のご相談
Plow株式会社は認定支援機関として、
事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、
補助金申請から実行・着手届対応まで一貫サポートします。
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