税理士でない人間が決算書を作っていた企業の事例
「決算書は毎年できているし、特に問題はない」――そう思っていた企業が、税理士でない人物に決算書を任せていたことで、金融取引や税務の信頼を大きく失ったケースがあります。
本記事では、実際の事例をもとに、発生経緯・問題点・是正の流れを解説します。
1．事例概要：社長の知人が「決算書代行」をしていた
ある製造業の中小企業（年商約1億円）は、あるときから「顧問税理士を置かず」、社長の知人が経理・決算を一手に担当していました。
見た目には毎年きちんと決算書が作成され、税務署にも申告済み。銀行融資も受けられていたため、社長も疑問を持たずに数年が経過していました。
表面上の状況
- 試決算書が毎年提出されていた
- 税務署への申告も継続して実施
- 銀行からの借入も更新されていた
しかし、内部では重大なリスクが潜んでいました。
2．問題発覚：金融機関による「粉飾疑い」指摘
新たに設備資金を申請した際、金融機関の審査で「前年の在庫金額と売上原価の整合性が取れていない」と指摘。
詳細確認の結果、帳簿が税務署提出用に“見た目を整えただけ”で、実際の在庫管理・減価償却計算が適正に行われていないことが判明しました。
しかし、銀行は数字の整合性と信頼性を重視。税理士関与がない決算書は特に疑念を持たれやすいのです。
3．原因：税理士資格のない「経理代行者」が作成
問題となった「経理代行者」は簿記知識を独学で持っていたものの、税理士資格はなく、税務代理権限も税務署届出もない状態でした。
本来、法人税申告書や決算書を外部が作成する場合、税理士法上の制限があり、無資格者による作成は違法行為（税理士法52条）に該当します。
さらに、決算整理仕訳・減価償却・役員報酬設定など、税務判断を伴う処理がすべて経験則で行われており、
正しい利益計算や納税額算定がなされていませんでした。
4．是正への取り組み：税理士・認定支援機関による再構築
対応ステップ
- 過去3期分の決算書を認定支援機関及び税理士が再精査
- 税理士が在庫・減価償却・経費区分の修正仕訳を実施
- 金融機関に上記内容を説明
- 認定支援機関が関与し、経理体制の再構築支援を実施
結果として、粉飾の意図はなく単純な認識不足と判断され、金融機関との取引は継続。
現在は新たに税理士顧問契約を締結し、月次巡回監査を実施しています。
5．教訓：経理・税務は「信頼資産」そのもの
決算書は「融資」や「補助金」「M&A」「事業承継」など、企業のすべての信用取引の基礎になります。
短期的なコスト削減で税理士を外すことは、一見合理的に見えても、将来的な信用損失リスクが極めて高い行為です。
経理・税務は“コスト”ではなく“信頼投資”
正しい数字を継続的に積み上げることが、企業の成長力を支えます。
※設定売上、利益等事例企業は全て事実と異なるフィクションです。
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