資金繰り表とは?3か月・6か月先の現金を見える化する作り方と対策

経営支援領域
大阪の中小企業向け・資金繰り改善

資金繰り表とは?3か月・6か月先の現金を見える化する作り方と対策

「売上はあるのに月末の支払いが不安」「数か月後に現金がいくら残るか分からない」。この不安を数字に変えるのが資金繰り表です。出来ている会社は以外に少ないのが弊社の現場での感覚です。

先に結論から。資金繰り表は、会社のお金が「いつ入り、いつ出て、月末にいくら残るか」を確認する予定表です。未来を完全に当てることではなく、資金不足の時期を早く見つけ、対策する時間を作ることが目的です。これにより成長投資にも躊躇することなく行動が可能です。

資金繰り表とは?

資金繰り表とは、毎月の入金と支払いを整理し、月末の現金・預金残高を予測する表です。売上代金の入金、仕入代金、人件費、家賃、税金、借入金の返済などを、実際にお金が動く月に記入します。

損益計算書が「会社は儲かっているか」を見る資料であるのに対し、資金繰り表は「支払いに必要な現金があるか」を見る資料です。利益と現金は動く時期が異なるため、両方を確認する必要があります。税理士さんに帳簿、数値面の経営を任せていると試算表と銀行残高の不一致が大きくなりひどい場合黒字倒産になる可能性もあります。

黒字でも資金不足になる理由

売上と利益が増えていても、会社の現金が増えるとは限りません。商品を販売しても入金が3か月後なら、それまでに仕入代金や給与を支払わなければなりません。

  • 売上代金の回収より仕入代金の支払いが先になる
  • 売上増加に伴って売掛金や在庫が増える
  • 借入金の元金返済によって預金が減る
  • 消費税、賞与、設備代金などの支払いが重なる
  • 原材料価格が上がり、粗利益が想定より減っている

このように、帳簿上は黒字でも支払いに必要な現金が不足することがあります。深刻になると、いわゆる黒字倒産につながる可能性があります。

資金繰り表に入れる主な項目

区分主な項目確認するポイント
前月繰越月初の現金・預金残高自由に使える残高を記入
営業収入現金売上、売掛金回収売上月ではなく入金月に入れる
営業支出仕入、外注費、人件費、家賃支払日と金額を具体的にする
その他収支税金、設備購入、資産売却毎月発生しない大口支払いに注意
財務収支借入金の入金、元金返済利息と元金返済を区別する
翌月繰越月末の現金・預金残高必要な手元資金を下回らないか見る

資金繰り表の簡単な作り方

  1. 現在の預金残高を確認する
    会社がすぐに使える現金と預金の残高を確認します。
  2. 入金予定を月ごとに並べる
    売掛金などを実際に入金される月へ記入します。
  3. 支払予定を月ごとに並べる
    仕入、人件費、家賃、税金、賞与、設備代金を支払月へ記入します。
  4. 借入れと返済を入れる
    新たな借入予定と既存借入金の元金返済・利息を反映します。
  5. 月末残高を計算する
    前月残高に入金を加え、支払いを差し引いて翌月へ繰り越します。

最初から細かく作り込みすぎる必要はありません。まずは大きな入出金を入れ、3か月先、6か月先に現金がどう変化するかを把握します。

何か月先まで作ればいい?

当面の資金不足を確認するなら、まず3か月先まで作ります。ただし、納税、賞与、季節変動、設備代金などを見落とさないためには、12か月分を月ごとに作成するのがおすすめです。

借入金の返済能力や中長期的な改善を確認する場合は、損益計画と連動させて数年先まで見通します。短期の資金繰り表と中長期の事業計画は目的を分けて使います。

資金不足が見えたときの対策

  • 回収条件の見直し:回収期間の短縮や着手金を検討する
  • 在庫の見直し:動いていない在庫や過剰発注を減らす
  • 粗利益の改善:値上げ、仕入先、外注費、商品構成を見直す
  • 支払時期の調整:取引関係に配慮しながら条件を相談する
  • 融資・借換えの検討:必要金額と返済見通しを整理して早めに相談する

資金不足の直前では、選べる方法が限られます。3か月以上前に分かれば、金融機関への説明資料を準備し、改善策を実行する時間を確保しやすくなります。

資金繰り表は毎月更新する

資金繰り表は一度作って終わりではありません。月が終わったら予定を実績へ置き換え、新しい月の予測を追加します。

予定と実績の差を見ると、売上不足、入金の遅れ、粗利益の低下、想定外の支出など、資金がずれた原因を把握できます。毎月更新すれば、経営判断と金融機関への説明に使える資料になります。

早期経営改善計画と資金繰り表

Vアップ事業(早期経営改善計画策定支援事業)では、会社の現状や損益計画だけでなく、資金繰りと具体的な改善策を整理します。専門家と一緒に作成し、主要な取引金融機関へ提出することで、現状と今後の方向性を共有します。

一定の要件を満たす場合、認定支援機関へ支払う専門家費用の3分の2について、定められた上限額まで支援を受けられます。計画策定後も伴走支援を行い、資金繰りと改善策の進み具合を継続して確認します。

Plowが現場で大切にしていること

初めて資金繰り表を見た社長から、「こんな先でお金が減るとは思わなかった」と言われることがあります。気付いた日が対策を始められる日です。

数字は社長を責めるためのものではありません。会社が動ける時間を作るために使うものです。Plow株式会社では、表を作るだけでなく、なぜ資金が減るのか、いつまでに何をするのかを社長と一緒に整理します。

資金繰り表についてよくある質問

資金繰り表とは何ですか?

会社のお金がいつ入り、いつ出て、月末にいくら残るかを確認する予定表です。損益計算書では把握しにくい実際の現金・預金の動きを月ごとに確認します。

資金繰り表は何か月先まで作ればいいですか?

まず3か月先まで作り、当面の資金不足を確認します。納税や賞与、季節変動まで見るためには、12か月分を月ごとに作成するのがおすすめです。

黒字なのに資金繰りが苦しくなるのはなぜですか?

売掛金や在庫の増加、借入金の元金返済、大口の税金・設備代金などで、利益が出ていても現金が減ることがあるためです。利益と現金の動く時期は一致しません。

資金繰り表はどのくらいの頻度で更新しますか?

原則として毎月更新します。予定を実績へ置き換えて新しい月の予測を追加します。資金状況が厳しい場合は週単位や日単位で確認することもあります。

資金不足が予想される場合、いつ金融機関へ相談すればいいですか?

不足直前ではなく、できるだけ早く相談します。必要時期と金額、不足の原因、改善策、返済見通しを整理して説明します。融資の可否は金融機関等の審査によって決まります。

大阪の認定支援機関 Plow株式会社

Plow株式会社は、大阪の中小企業・小規模事業者を対象に経営改善を支援する認定経営革新等支援機関(認定支援機関ID:107827001712)です。資金繰り表、会社の健康診断、早期経営改善計画、融資・借換えの検討、金融機関への説明、計画後の経営コーチングまで、会社の実情に即して支援します。

※本記事は2026年9月時点の公表情報に基づいています。Vアップ事業は融資や借換えを保証する制度ではありません。制度内容や対象条件は変更される場合があるため、申請時に最新情報をご確認ください。

資金繰り表の作成・資金調達のご相談

3か月先、6か月先の現金残高を見える化し、資金不足が起きる前に改善策を考えます。

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参考:大阪府中小企業活性化協議会中小企業基盤整備機構

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