Vアップ事業とは？費用支援・借換え・資金繰り改善を大阪の認定支援機関が解説
「売上はあるのにお金が残らない」「借入金の返済が少し重くなってきた」。そのような違和感がある段階で、会社の数字と改善策を整理するのがVアップ事業です。
Vアップ事業とは？
Vアップ事業は、正式には「早期経営改善計画策定支援事業」といいます。中小企業・小規模事業者が認定支援機関の支援を受け、資金繰り管理や採算管理など、会社の持続可能性を高めるための計画を作成する制度です。
作成した計画は主要な取引金融機関へ提出します。単に計画書を作ることが目的ではなく、会社の現状、今後の見通し、実行する改善策を社長自身が把握し、金融機関とも共有することに意味があります。
Vアップ事業で整理する内容
数字だけを並べた分厚い資料ではなく、社長が毎月確認し、実際の経営に使える計画にすることが大切です。
専門家費用の支援内容
一定の要件を満たした場合、認定支援機関へ支払う専門家費用の3分の2について、定められた上限額まで支援を受けられます。
| 支援内容 | 支援上限額 | 概要 |
|---|---|---|
| 計画策定支援費用 | 50万円 | 早期経営改善計画の作成支援 |
| 伴走支援費用 | 30万円 | 計画作成後の定期的な確認と改善支援 |
| 企業概要書作成費用 | 10万円 | 必要に応じて作成する場合 |
| 金融機関交渉費用 | 10万円 | 必要に応じて支援を受ける場合 |
支援額は契約額がそのまま支給されるものではなく、対象費用、補助率、各上限額に基づいて決まります。利用条件や費用の組み合わせについては、申請前に確認が必要です。
なぜ早めの経営改善が必要なのか
資金が完全に不足してからでは、会社が選べる方法は急激に少なくなります。支払いや返済に問題が出る前であれば、値上げ、粗利益率の改善、赤字部門の見直し、固定費削減、販路拡大などに取り組む時間を確保できます。
また、まだ通常返済ができている段階で金融機関へ現状と改善方針を説明できれば、会社の課題を早期に共有できます。問題が深刻になるまで何も伝えない場合と比べ、今後の相談を進めやすくなる可能性があります。
Vアップ事業で借換え融資は検討できる？
Vアップ事業は、返済条件の変更、いわゆるリスケを前提とした制度ではありません。一方で、会社の資金繰りや返済状況を整理した結果、既存融資の借換えや新規融資を計画に盛り込むことは可能です。
複数の借入れをまとめて毎月の返済負担を見直す、運転資金を確保するなど、会社の状況に応じた検討を行います。ただし、計画を作成すれば融資や借換えを受けられるという制度ではありません。実行には金融機関や信用保証協会などの審査・判断が必要です。
計画作成後は3年間の伴走支援
Vアップ事業は、計画書を金融機関へ提出して終わりではありません。計画提出後は、原則として3年間・最低7回の伴走支援を行い、売上、利益、資金繰り、改善策の進み具合を定期的に確認します。
計画と実績に差が出た場合は、その理由を確認して次の行動を考えます。計画どおりに進まないこと自体が問題なのではなく、数字の変化を早めに把握し、改善策を修正することが重要です。
大阪の会社はどこに相談する？
Vアップ事業を利用する場合は、認定経営革新等支援機関へ相談します。認定支援機関は、中小企業の経営課題について専門知識や実務経験を持つ支援機関として国の認定を受けています。
相談先を選ぶ際は、計画書の作成だけでなく、資金繰り、金融機関への説明、融資・借換えの検討、計画作成後の継続支援まで対応できるかを確認することが大切です。
Plowが現場で大切にしていること
資金繰りの相談では、経営者から「もっと早く数字を見ておけばよかった」と聞くことが少なくありません。反対に、早い段階で現状を整理できた会社には、まだ打てる手が残っています。
Plow株式会社では、立派な冊子を作ることよりも、社長が自社の数字を理解し、実行できる改善策に落とし込むことを重視しています。売上を増やすだけでなく、粗利益、固定費、返済額、手元資金を一緒に確認し、会社にお金が残る方法を考えます。
Plow株式会社の早期経営改善計画の支援事例
Plow株式会社では、現在2社のVアップ事業を支援しています。ここでは、企業が特定されない範囲で支援内容をご紹介します。
支援事例1｜貿易商社
早期経営改善計画を策定し、会社の収益状況、資金繰り、今後の事業方針と改善策を整理しました。計画策定後も、毎月の数字や改善状況を確認しながら継続的な伴走支援を行いました。
- 業種：貿易商社
- 支援内容：早期経営改善計画の策定＋継続的な伴走支援
- 支援期間：約1年
- 結果：計画策定から約1年後、金融機関から3,000万円の融資を受けることができました。
融資を受けるためだけの計画ではなく、会社の現状と今後の見通しを数字で整理し、改善の実行状況を継続して示した事例です。
支援事例2｜茶製造販売
早期経営改善計画を策定し、商品ごとの採算、仕入価格、販売先などを整理しました。計画策定後も継続的に数字と取り組み状況を確認し、仕入れと販売の両面から改善を進めました。
- 業種：茶製造販売
- 支援内容：早期経営改善計画の策定＋継続的な伴走支援
- 支援期間：約2年
- 結果：EC市場へ参入して新たな販路を開拓するとともに、仕入先を増やすことで、原材料の仕入価格をコントロールしやすい体制を整えました。
売上を増やす取り組みと、原材料費の上昇に対応する仕入体制の見直しを同時に進めた事例です。
社長からよくある質問
赤字になる前でも利用できますか？
はい。Vアップ事業は、資金繰り管理や採算管理などの基本的な経営改善を早めに行うための制度です。赤字や資金不足が深刻になる前の段階でも、利用条件を満たせば申請できます。
借入金を通常どおり返済中でも利用できますか？
利用できます。Vアップ事業はリスケを前提とせず、通常返済を続けながら今後の資金繰りや改善策を整理したい会社にも適しています。
借換え融資や新規融資を計画に入れられますか？
借換え融資や新規融資を計画に盛り込むことは可能です。ただし、融資の実行を保証する制度ではなく、金融機関や信用保証協会などの審査が必要です。
専門家費用はいくらまで支援されますか？
一定の要件を満たした場合、対象となる専門家費用の3分の2について、計画策定支援費用は上限50万円、伴走支援費用は上限30万円まで支援されます。このほか、企業概要書作成費用と金融機関交渉費用にそれぞれ上限10万円の任意枠があります。
計画を金融機関へ提出した後は何をしますか？
原則として3年間・最低7回の伴走支援を行います。計画と実績を比較し、資金繰りや改善策の進み具合を確認しながら、必要に応じて取り組みを修正します。
大阪の認定支援機関 Plow株式会社
Plow株式会社は、大阪の中小企業・小規模事業者を対象に経営改善を支援する認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID：107827001712）です。
会社の健康診断、早期経営改善計画、資金繰り表、融資・借換えの検討、返済負担の見直し、金融機関への説明、計画後の経営コーチングまで、会社の実情に即した支援を行っています。
一定の要件を満たした場合、認定支援機関へ支払う専門家費用の3分の2について、定められた上限額まで支援を受けられるため、通常より少ない自己負担で計画策定と伴走支援を受けられる可能性があります。
